１【目 的】
この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とする。
全国の火災の状況をみると、住宅火災の件数は平成１７年以降減少を続け、令和２年に初めて１万件/年を下回ったものの、令和３年からは再び増加傾向にあり、死者数についても、増加傾向が続いており、令和５年の死者数は、平成２６年以来９年ぶりに1,000人を超えることとなった。このうち６５歳以上の高齢者の割合が７割を超えており、早急な対応が課題となっている。また、年末から年明け以降も、死傷者を伴う火災が各地で発生していることから、住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理、安全装置付きの火気使用器具の普及推進、電気火災の危険性に係る広報など、火災の早期覚知と出火防止対策のさらなる推進が必要である
阪神淡路大震災の発災から３０年を迎えたところであるが、依然として大規模地震時においては、電気に起因する火災が多く発生していることから、地震時の電気火災リスクを低減するため、感震ブレーカー等の普及推進を加速する必要がある。
冬季の乾燥により、昨年１２月以降、鎮火までに時間を要する林野火災が既に複数発生している。春の行楽シーズンを迎え山に入る人が増加するとともに、農作業のため枯草焼き等が行われることに伴い、火の不始末や火の粉が山林に飛び火することなどにより、林野火災が増える傾向にあることから、火災予防を徹底する必要がある。 このような状況を踏まえ、以下４及び５の項目を中心として火災対策の推進を図る。
２【全国統一防火標語】
『守りたい 未来があるから 火の用心』
【中部上北広域事業組合消防本部防火標語】
『身につけよう 防火と消火の 二刀流』
３【実施期間】
令和７年４月１４日（月）から２０日（日）までの７日間
４【最重点目標】
（１）地震火災対策の推進
（２）住宅防火対策の推進
（３）林野火災予防対策の推進
５【重点目標】
（１）防火対象物等における防火安全対策の徹底
（２）製品火災の発生防止に向けた取組みの推進
（３）多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
（４）乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
（５）木造飲食店等が密集する地域に対する火災予防指導等の徹底
（６）放火火災防止対策の推進
